「観光情報学会」設立の趣旨 「観光情報学会」設立発起人 発起人代表 北海道大学教授 大内東 我々は、観光と情報をキイに地域の活性を真剣に考え、活動しています。しかしながら、残念ながら私たちの熱意は空回りしていて、他の人々を動かすことはできていません。なぜでしょうか。それは、各自が個々に活動を行っていて、周りの人々をその気にさせるパワーに欠けるからであると思います。 ２．産業としての観光の重要性 日本の各地で観光を地域活性化のキイとしてあげているところが沢山あります。例えば、そのような地域の一つである北海道について見てみましょう。 ３．情報をキイとした観光に関する学問的な必要性 観光産業は、その構成要素として、観光者、行政、業者そして観光資源からなり、これらの要素が密接に連関しているコンプレックス・システム（複雑系）と考えられます。そして、これらの要素を連関させるために必須のものが情報です。観光者、行政、業者はそれぞれの立場から情報を必要としています。行政は、観光者の動態情報、業者は観光者の興味に関する情報、観光者は地域の「知る人ぞ知る」情報などを必要としています。しかしながら、このような種類の情報はほとんど存在していません。あるいはわずかに存在したとしても、それらはバラバラに点在していて、いざ利用しようとしても利用できない状況にあります。 ４．「観光情報学会」の概要 このために、現在、計画している「観光情報学会（Society for Tourism Informatics 略称：STI）」の概要について、次に示します。 （１）"Ｘ（エックス）−観光情報学研究会"による運営 現在、日本全国には、個人あるいは少人数で、すでに観光と情報をキイに活動している人々やグループがあります。これらのグループに働きかけ、観光情報学会の名称の基に、"Ｘ（エックス）−観光情報学研究会"としての参画を依頼します。そして、これらの研究会の連携を学会という形で運営します。共通のテーマは全体で議論し、それぞれのテーマはサブテーマとして各研究会が独自に研究を推進していただきます。すなわち、各地で活動する"Ｘ（エックス）−観光情報学研究会"の全体が「観光情報学会」です。 （２）産官学連携のあらゆる観光に関わる人々からなる構成 観光は、観光者、行政、業者そして観光資源によって構成されていることはすでに述べました。このうち、行政の役割は、大変重要であると考えます。しかしながら､現状では､行政における観光振興部門は他の部門に比べて著しく弱体であるといわざるをえません。この原因は、行政において観光を重要な産業として認識していないことに起因すると思われます。 ５．「観光情報学会」の設立 このように、我々は、「観光情報学会」を設立することを決意しました。これまで、「観光情報学会」の設立に向けて、長い時間をかけて準備を重ね、また研究会の活動を行ってきました。無論、「学会」という枠組みは、既にその有用性に疑問をもたれるものになってしまっているかもしれません。また「学会」という言葉から、従来の大学関係者の論文中心主義を連想させてしまい、誤解を招く可能性もあります。 平成15年4月
観光に関心を持つ方々へ −「観光情報学会」へのお誘い−
１．はじめに
この際、皆が一緒になり、皆の力を結集して大きなパワーとし、皆が動くことを可能にしていきたいと思います。
2002年度における北海道の観光産業の総収入は1兆2千億円です。観光産業は一般にその2.5倍の波及効果があるといわれています。そうすると、年度の観光産業の収は約3兆円にもなります。ちなみに、巷で話題のIT産業は高々６千億円、農業は1兆1千億円です。このように観光は、北海道の重要な基幹産業であるにもかかわらず、観光を産業として産官学の総力を挙げて研究する態勢は、残念ながら北海道にはありません。北海道どころか、日本全国を見渡しても、観光を産業として捉え産学官一体となって活動している地域はないといってよいでしょう。また、観光を学問的に支援する活動は、少数の大学を除いてはほとんど行われていないといっても過言ではありません。
一方、世界的に見ると観光を産業として捉え産学官一体となって活動しているところがあります。例えば、ハワイでは、ハワイ大学観光産業マネイジメント学科（Department of Tourism Industry Management ）を中心としてハワイ州政府と観光業者が一体となって人材育成をはじめ、観光に関する基礎データの収集等を行い、これらによってハワイにおける観光産業戦略に役立てています。
このように、観光は極めて重要な基幹産業であり､これを振興するために産学官による研究体制を早急に確立することが必要とされています。
「情報学」の観点からいえば、知ってこそ、あるいは知られてこそ情報は情報としての価値があるものです。必要な情報をいかに収集し、それらの情報をいかに知らせるかあるいは知るか、それらの情報を基にいかに経営戦略を立てるか。すなわち、観光情報の収集、配信、利用が必須であるにもかかわらず、現状ではそこがすっぽりと抜けているといわざるを得ません。
このように観光は、基幹産業の1つなのにもかかわらず、観光に対して情報を切り口として学問として支える基盤は脆弱です。それは、産学官を横糸でつなぐキイが存在しないからです。そのキイは情報です。ここに観光と情報を併せ持った研究領域としての「観光情報学」を確立する強い動機と必然性が生じます。
つまり、観光情報学会は、トップダウンではなくボトムアップで設立し、運営はマルチエージェントシステムとして活動するという主旨です。
従って､「観光情報学会」の立ち上げにあたっては、行政のトップの参加を要請し、行政に観光産業の重要性を認識してもらうことが必要あると考えています。
また、さらに研究者だけでなく、産官学のあらゆる観光に関わる人々の参加を得ながら共同体としての組織運営を行っていきます。
しかし、現実の観光分野世界と情報とを架橋するための研究団体にとって、合理的で有用な組織形態として、思慮を重ねた上で、あえて「学会」という古い革袋を選択することにしました。無論、この「観光情報学会」では、従来の古い革袋とは違った運営を行っていくことは、すでに述べた通りです。 こうした「観光情報学会」の性格を世界的視野に入れるときは、「Society（ソサイアティ）」が一番あてはまります。しかし、「Society（ソサイアティ）」の適当な日本語訳は、見つからず、また、学会という名を使用しているいろいろな団体もあり、さらに中立的で「Society（ソサイアティ）」形成を作り出しやすい学会という名前を選択したのです。
その上で、様々な観光分野に携わるあらゆる人々が、安心して参加可能であり、かつ、真に社会貢献が可能な研究団体を構築するための形式として「学会」という組織形態を設立して活動していくこととしました。
従って、この「観光情報学会」を設立することは、全国各地あるいは世界で、観光について意欲を持ち、活発に活動している人々（実務者、研究者）と議論し、一緒に活動する輪を作ることであり、その会員となることは、その輪に自分も参加することになります。つまり、これにより得られるメリットは、地元中心のローカルな行動や思考から、全国的視野へ目を向けて活動する、そうした自己研鑽の機会を得ることを一番の狙いとしています。
さらに、観光情報学会を、� 峇儻�情報学会」の目指す姿は、会員限定のソサイアティであること、�◆峇儻�情報学会」の会員であること自体がステータスとなるような活動を行うこと、��実践者（実践のプロ）と研究者（研究のプロ）がその成果を相互に公表し、その成果が実践と研究に大きなインパクトを与えて社会貢献できるようになること、といった将来像を目指していきたいと考えます。
ここに、「観光情報学会」の設立を世に公表し、情報活用の視点から学術研究・実用研究を行い、観光産業の発展とそのための戦略研究に寄与することを目指し、賛同者の参加を募ります。
